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地域活性化・生活対策臨時交付金の活用を

　政府は、第２次補正予算で「地域活性化・生活対策臨時交付金」６０００億円を計上。「地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため」地方単独事業の経費、国庫補助事業の地元負担金について補助することを決定しました。
　北海道の民商では、各自治体に対し、福祉や教育に関わる建物や住宅などの修繕・補修工事を重点的に進め、地元小規模事業者に優先的に発注することなどを要望し、市側からも「交付金は公共施設・生活道路の修繕や市営住宅の修繕などを考えている。できるだけ地元の業者に仕事がまわるようにしたい」と回答も得ています。
　３月議会で取り上げてもらうために、提案・要望していくことが大事です。

・地域活性化・生活対策臨時交付金制度要綱
・地域活性化・生活対策臨時交付金交付限度額見込み