| |
| |
| |
２・１２大会での国会議員への要請内容
２・１２大会に先立ち、県ごとにおこなう国会議員への要請内容は、次の２つです。
中小企業・中小業者の仕事と資金確保で地域経済をあたため経済・金融危機の打開を求める緊急要請書
【要請趣旨】
中小企業・中小業者、国民のため、日夜ご尽力をいただいていることに敬意を表します。
金融危機を引き金にした世界同時不況は深刻化し、回復の兆しは未だ見えていません。
とりわけ、国民生活に密着した生業を糧とする中小業者は日々、苦難が増しています。
「金融安定化法」にもとづく銀行への公的資金注入、日銀のCP購入など、企業救済の手立てが次々に講じられています。
しかし、中小企業・中小業者には資金がまわらず、帝国データバンク（2008年12月報）によれば「倒産件数は7ヵ月連続で前年同月比増加、10月末に「緊急保証制度」スタートするも、中小・零細企業を中心に資金繰り難続く、原料高関連倒産が過去最多を更新」という事態です。
地域の雇用を確保し、地域経済を再生させるためにも中小企業・中小業者の仕事と資金の確保が緊急に求められています。
国民と中小業者の暮らしと経営を守るために、下記項目の緊急実施を要請します。
【要請項目】
１．中小企業・中小業者の仕事確保をすすめる緊急対策を行うこと。経済政策を内需拡大と地域経済の振興へと切りかえること。
２．緊急保証制度を拡充し、借り換えを認め、貸し渋りを許さない措置を講じること。既往債務の返済凍結を認めること。部分保証を廃止すること。投機マネーを規制すること。
経済・金融危機のもとでの消費税増税をやめ社会保障の拡充で貧困救済を求める緊急要請書
【要請趣旨】
中小企業・中小業者、国民のため、日夜ご尽力をいただいていることに敬意を表します。
財務省が昨年10-12月の景気判断を全地域で下方修正し、全国判断をはじめて「悪化」と表現するなど、アメリカ発の金融危機が世界同時不況を引き起こし未だ回復の兆しはありません。
国民生活に密着した生業を糧とする中小業者は日々、苦難が増しています。
こうした経済情勢のもとで、麻生内閣は消費税の税率引き上げを法案に盛り込みましたが、消費税は、食料品など生活必需品にもかかり、収入・所得の少ない人ほど負担の重くなる、生活破壊税であり、貧困救済と社会保障にもっとも反する税金です。しかも法律の付則で税率引き上げを拘束するやり方は前代未聞で民主主義にも反するものです。
諸外国ではイギリスが付加価値税の基本税率を2.5％引下げたのをはじめ、税等の負担軽減と雇用の創出など国民の雇用と収入を確保する施策が検討されています。
未曾有の経済・金融危機のもとで必死に地域経済と雇用を支えている中小企業・中小業者の暮らしと経営を守るために、下記項目の緊急実施を要請します。
【要請項目】
１．消費税増税をやめること。
当面、生活必需品を完全非課税（ゼロ税率）にすること。
大企業・大資産家に応分の負担を求めること。
２．後期高齢者医療制度は廃止すること。
国庫負担を増やして国保料（税）を引き下げること。
すべての国保加入世帯に無条件で正規保険証を交付すること。
以上
|
|
| |
|
| |
 |
|
