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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民年金 > 全国商工新聞 第3102号1月13日付
相談は民商へ
 
 
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社会保険料徴収強化 相談ポスター張り出す=岐阜・中濃

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年金事務所周辺にポスターを張り出してアピールする中濃民商

 岐阜・中濃民主商工会(民商)は先ごろ、「社会保険料・税金徴収問題対策会議」を開催し、12人が参加しました。社会保険料の強権的徴収で相次ぐ相談に応えて始めたもので、今回で5度目。民商では、社会保険料の納入で悩む業者に向けたポスターを年金事務所周辺の幹線道路沿いに張り出し、相談活動を強めています。
 会議ではこの間の事例を再度確認。美濃加茂年金事務所との相談で、毎月7万5000円を分納してきたAさんは6月、担当者の変更によって突然「これからは月に46万円を納付しなければ差し押さえ手続きを取る」と一方的に告げられました。
 13人の従業員を抱えるBさんは「売掛金を差し押さえられ、給与支払いのめどが立たない」と話すなど、深刻な状況を報告し合いました。
 年金事務所職員の暴言もひどく「うちの所長はキレたら怖い。とことんやるよ」「会社がつぶれてもらった方が、こちらは助かる」など暴力団まがいの言動を繰り返している実態も明らかに。
 民商はこの間、相談者と一緒に年金事務所への納付猶予申請や請願書提出を行い、年金機構中部ブロック本部との交渉でも実情を訴えてきました。
 会議は「困っている人は自分だけではない。勇気をもらった」など、相談者同士が励まし合う場にもなっています。
 民商には昨年6月以降、社会保険料の強権的な徴収に関わって10件以上の相談が寄せられています。最近もインターネット検索で民商を知ったという相談の電話が4件かかってくるなど、問題が切実であることが明らかになっています。

全国商工新聞(2014年1月13日付)
 

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