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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民年金 > 全国商工新聞 第3074号6月10日付
 
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社会保険料滞納 差押を解除 全額返還=埼玉・本庄

 社会保険料の滞納を理由に日本年金機構から売掛金を差し押さえられた埼玉・本庄民主商工会(民商)の相澤裕司さん=清掃=は先ごろ、差し押さえを全額解除させ、その日のうちに現金で返還させました。民商と一緒に交渉して、要求を実現した相澤さんは「これで従業員に給料が払える。うれしい」と喜んでいます。

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「自分の経験が役に立てば」と「差押解除通知書」を手に話す相澤さん

 相澤さんは昨年2月に従業員3人で会社を設立しましたが、売り上げが伸びず、給与支払いが精いっぱいの状況が続き、7カ月分の社会保険料を納付することができませんでした。9月に年金機構熊谷年金事務所に呼び出され、12月末までに約100万円の滞納全額を支払うとする「納付誓約書」の提出を強要されました。
 しかし、厳しい経営状況が改善されずに納付が滞ると、ことし1月24日、突然預金口座が差し押さえられました。「これでは従業員に給与が払えない」と相澤さんは「なんとか1年間で返済する計画にならないか」と年金事務所にかけ合いました。
 担当者は「4月末までに滞納全額を支払う旨の『誓約書』を書けば、預金の差し押さえは解除する」と再度の「納付誓約書」を強要。やむなく相澤さんは再度「誓約書」を提出しましたが4月16日、期日を待たずに売掛金が差し押さえられました。
 悩んだ末、相澤さんはインターネットで知った本庄民商に相談。「分納計画は経営状況を踏まえ適切な納付額を設定することが原則。納付困難な場合は納付の猶予制度も活用できる」とのアドバイスを受け、4月22日に民商と一緒に差し押さえ解除を求めて年金事務所と交渉しました。
 担当者は「差し押さえの解除はできない。売掛金はすでに年金機構に振り込んだ」と突っぱねました。
 相澤さんは「納付の猶予制度があることは聞いていない」と強く抗議しました。
 納付の猶予制度を説明していないことを認めた担当者は上司と相談の後、「差し押さえは解除する。売掛金については返金できるか確認したい。今後の納付計画についても、あらためて相談したい」と変化。
 その場で「差押解除通知書」を受け取り、40分後に約100万円の売掛金全額が返還されました。
 滞納分についても「納付の猶予」申請ができることを知った相澤さんは5月20日、資金繰り表などとともに「納付の猶予」を申請しました。
 「滞納を整理し、会社を軌道に乗せたい。自分と同じ思いをしている人の力になり、社会にも貢献をしたい」と話しています。

全国商工新聞(2013年6月10日付)
 
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