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後期医療制度は廃止せよ 全商連が国会議員に要請
「４項目署名」など持ち行動
５万３千余署名積み上げ集会も
全国商工団体連合会（全商連）は５月２８日、国会議員要請行動を行い、約４０人が参加。「４項目署名」や「後期高齢者医療制度廃止署名」「保険業法署名」などを持って、地元選出議員を中心に回りました。
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| 後期高齢者医療制度問題などで議員に請願する京都からの参加者 |
野党４党で廃止法案を提出している後期高齢者医療制度問題の要請では、「厚生省や財務省は高齢者は資産を持っていると主張するが、格差が激しい世代であることに目を向けていない。私は廃止しかないと思う」（民主・議員）、「廃止へ追い込みます」（共産・議員）「一緒に頑張りましょう」（民主・秘書）など激励とともに、署名を預かる秘書もいました。
消費税についても、「当面は消費税増税に反対。まずはムダを削る」（民主・議員）、「地域経済が疲弊している。場合によっては道路特定財源を社会保障に回すこともありうる」（自民・秘書）と、つっこんだ話し合いができました。
議員要請に先立って開かれた集会では、全商連の西村冨佐多副会長が「後期高齢者医療制度問題などで、国民の怒りが増幅している。打って出ることが大事」と主催者あいさつ。５万３３１８人分の署名を提出しました。
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