国保税金引き下げへ　請願運動決起集会＝北海道・札幌東部

市内各地から100人超が集い国保税引き下げの運動推進を決意した江別市決起集会

　札幌東部民主商工会（民商）も参加する北海道江別市の「国民健康保険（国保）税を引き下げる会（以下「会」）」は3月21日、江別野幌公民館で2015年度の国保税引き下げを求める請願運動決起集会を開催しました。民商からの10人を含む105人が参加。「江別の運動では久しぶりの3桁の参加だ」と関係者が驚くほどの盛況ぶりで「高過ぎる国保税を何とかしたい」という思いがあふれる集会となりました。
　飯沢理一郎代表（北大名誉教授）のあいさつ後、北海道社会保障推進協議会（社保協）の沢野天事務局長が「社会保障としての国保運動」について講演。憲法に基づいた国や地方自治体の本来の責任から歪曲された今日の国保制度の解釈、高過ぎて払い切れなくなっている国保税（料）となっている全道の実情なども交え、丁寧に講演しました。
　沢野さんは、江別市のホームページで国保が「自立・自助・共助」の制度であり、国や自治体の役割は補助的であるかのような表現となっている文言を取り上げ、「国保は社会保障」と鋭く批判。住民本位の国保行政を取り戻すためにも、市民が声を上げることが不可欠と運動を励ましました。
　中澤総民商事務局長がフロア発言で「業者の実態は、所得の50％以上を税金や水道光熱費が占めている。税の取り方と使い方への市民の関心を高め、住民自治の力を強める運動を広げる」と決意を表明しました。
　「会」では9月議会に向け1万人署名を展開し、ことしこそ引き下げを実現することを確認。江別支部では支部長＝飲食、副支部長＝建設内装＝らが「会」事務局を担い、署名推進についても支部で話し合いを進めています。