突然の差し押さえ予告 市交渉で撤回=北海道・函館
北海道・函館民主商工会(民商)のAさん=土木=は10月初旬、函館市と交渉し、国民健康保険(国保)料滞納を理由とする財産差し押さえ予告の撤回と、国保料の分納を実現しました。「差し押さえの可能性がなくなったのは本当に助かる。完納は大変だが、頑張りたい」と話しています。
Aさんは夫婦と子ども2人の4人世帯。高すぎる国保料が家計を圧迫し、5年前から国保料が払えなくなりました。分納相談をしながら何とか払ってきましたが、約100万円が滞納に。9月になって市役所から突然の差し押さえ予告があり、「今年度分の保険料48万円と、前年度分までの保険料を納付しないと差し押さえる」と言われました。
Aさんは民商とともに交渉し、家計表などを示しながら「払いたくても払えない」と実情を訴え、納付の猶予と保険料の減免を申請しました。ところが、市は両方とも「条例の要綱に該当しない」と棄却。市の減免条例は、生活保護の受給や災害を理由にした事由にのみ適用されるもので、災害事由では3年前に1件が認められただけで、まったく実態に即したものになっていませんでした。Aさんはすぐに「換価の猶予の請願書」を市に提出し、差し押さえをやめ、再度の分納を要望。今年度分の保険料を来年5月31日までに分納することで、差し押さえをしないこと、これまでの滞納保険料を追求しないことを約束させました。
市の保険料は道内でトップクラスで、年所得250万円の4人家族(30代の夫婦と子ども2人)で、47万5300円(2010年度)になるほど高額です。また市の滞納整理室が徴収を強化するとともに、以前は認めていた分納を認めず、「滞納すれば差し押さえる」と、強権的な国保行政が横行しています。
民商では今後、加盟する「函館地方社会保障推進協議会」と一緒に、減免制度拡充を求める署名や、申し入れを行い、国保料の1万円引き下げなど改善を求めることにしています。
全国商工新聞(2011年11月14日付)
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