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国保証がない子ども、まだ全国に３万３千人
国民健康保険料（税）が払えない世帯から国保証を取り上げ、病院の窓口で全額負担を強いる資格証明書の発行が相次いでいる問題で、厚生労働省は１０月末から１１月初めに発表した調査結果で、全国の市町村の中で５５１市町村が発行していないことを明らかにしました。また資格証明書が発行されている世帯で「無保険」の状態におかれている中学生以下の子どもが約３万３０００人に上ることが明らかになりました。
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| 「無保険」の子どもをなくせと、札幌市と交渉する札幌社保協（11月7日） |
全国商工団体連合会（全商連）や民主団体は高すぎる国保料（税）の引き下げとともに「受診の機会を奪うもの」として資格証明書の発行停止、「無保険」状態の子どもをなくすことを国や自治体に一貫して要求、資格証明書の発行ゼロ自治体を実現してきました。
資格証明書は、９７年の国保法改悪（自民・民主など賛成）で市町村に義務づけられて以降、発行が急増。医療機関の窓口では医療費の全額負担が求められ、受診抑制や治療の中断を引き起こすなど、大きな社会問題になっています。
厚労省の調査によれば、資格証明書を発行していない自治体は全市町村数（１７９８）の３割に（内訳、市１０４、町３１１、村１３５）。政令市では民商などの運動でことし６月、８０００余の資格証明書を発行していた広島市が発行ゼロを達成、さいたま市もゼロを続けています。
一方、資格証明書の発行で「無保険」の状態に置かれている子どもは３万２９０３人。７月には大商連も加わる大阪社会保障推進協議会が行った大阪府下の調査をマスコミも大きく報道。厚労省による全国調査、資格証明書を発行する際の特別の事情把握の徹底など前進的な成果をかちとってきました。
調査発表後も、大阪府交野市では中学生までの子ども本人に通常の保険証を、豊中、摂津、大阪、堺の各市でも短期保険証の発行を実現。札幌市でも１８歳未満の子どもについては資格証明書発行世帯であっても１年間有効の保険証を交付することを決めています。
国保料引き下げを
大阪社保協事務局長 寺内順子さん
国保証を取り上げる資格証明書の発行や「無保険」の子どもをつくりだしている原因は、高すぎて払えない国保料（税）です。
国保料（税）の引き下げとともに、弱者に対する資格証明書の発行をやめさせるための法的な枠組みをつくる運動を進めます。 |
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