| |
高すぎる国保料
２万5000円引き下げ
いっせい地方選 この願いを |
 |
国民健康保険料（税）滞納世帯数は４８０万世帯を超え、滞納者に対する制裁措置としての資格証明書の交付世帯数は３５万世帯、短期保険証１２２万世帯と会わせて１５７万世帯に正規の保険証が渡っていません（昨年６月１日現在）。
８４年に引き下げられた国庫負担を元に戻すとともに、各自治体で貯め込んできた国保基金の取り崩しをすることで国保料を引き下げることができます。
宮城県山元町では昨年１２月の町議会で国保料を１世帯平均で２万５０００円引き下げることを決めました。これは名取・亘理民主商工会（民商）と市民団体などが日本共産党の遠藤龍之議員とともに毎年、町と交渉し、引き下げを要求し続けてきた努力が実ったものです。
同町の国保加入世帯は社会保険からの移動や退職者の増加で全世帯の６０％、人口で４３・４％に伸びています。国保税額も年々増加し、経済情勢を反映して収納率は低下。町は収納率引き上げを図るため、徴収のための嘱託職員を３人採用して「滞納整理特別推進室」を設置していますが、滞納額は６年間に９０００万円も増加している状況でした。「この現状を変えるためには国保料を引き下げ、町民の負担を軽減することが必要」という声に応えるかたちで、町長と町議会はついに国保税の引き下げを決定。この要請に一貫して参加してきた名取・亘理民商の荒川武会長は「町民の声を届ける努力を続けてきた成果だ」と住民パワーに確信を深めています。
鹿児島県大口市でも日本共産党議員が、議会で何度も国保料値下げを求める質問をし、保守系議員や市民も巻き込んで世論化する中で、基金を取り崩し値下げを実現しています。
一方、新潟市では国保料引き下げ条例制定を求めた直接請求署名で、集まった１０万人近い市民の声を議会が否決しました。
いっせい地方選挙で中小業者・国民の要求を取り上げてくれる議員を増やすことが、私たちの要求を実現する近道となります。
|
| |
| |
|
| |
|
|
