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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2852号 10月27日付

国保　「改正」保険業法

自主共済救済への救済措置を　国会議員に要請行動
「共済の今日と未来を考える懇話会」

議員秘書（右端）に訴える懇話会のメンバー

　全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は２日、「自主共済への救済措置を早急にとること」などを求めて国会議員要請を行いました。
　自主共済を新保険業法の適用除外にする運動をさらに広げるため行動したもので、首都圏や長野県からの民主商工会（民商）会員２１人を含め約４０人が参加しました。
　民商からの参加者は「なんとしても保険業法の適用はやめてほしい」と訴えました。
　応対はほとんどが秘書でしたが「要望はまったくその通り。ともに頑張りましょう」（共産）、「要望の趣旨は分かっています。議員立法として提案したが、審議未了になった。粘り強くやりますよ」（民主）などの応対がありました。
　要請行動に参加した杉並民商会員のAさんは「民商共済は、会員の命綱。そこを中心に訴えてきました」と話していました。

自主共済救済への救済措置を 国会議員に要請行動 「共済の今日と未来を考える懇話会」

自主共済救済への救済措置を　国会議員に要請行動
「共済の今日と未来を考える懇話会」