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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2826号 4月14日付

国保　「改正」保険業法

保険業法の経過措置　１年延長へ
野党４党など法案を提出

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党と無所属議員は３月２４日、「改正」保険業の経過措置を１年延長するための法案を参院事務総長に提出しました。
　同法の経過措置期限が３月３１日で切れることから提出したものです。
　「自主共済をつぶすな」と全国商工団体連合会（全商連）などでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」が毎週のように議員要請行動を展開し、国会議員を動かしてきました。各地の民主商工会（民商）は「自主共済をなんとしても守ろう」と多くの署名を集め、その力で「保険業法の適用見直しを求める意見書」など自治体で採択させるなど、法案提出に大きな力を発揮しました。
　法案提出後に共同会見した共産党の大門実紀史参院議員は「保険業法が審議された際、金融庁は健全な自主共済について従来通りの運営ができるよう特別な配慮をするといい続けながら、なんら対策をとってこなかったことが今日の事態を引き起こした」と指摘。「このままでは健全な自主共済が廃業に追い込まれてしまう。１年延長してやり方を考える必要がある」と主張しました。