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全国商工新聞 第2826号 4月14日付
国保 「改正」保険業法
自主共済など4項目で
全商連が国会要請行動
署名を積み上げ集会も
共産党の佐々木憲昭衆院議員(右)に署名を渡す民商の代表
全国商工団体連合会(全商連)は3月28日、国会議員要請行動を行い、約50人が参加しました。
「後期高齢医療制度」の4月1日実施や「改正」保険業法による移行猶予の経過措置期限の3月31日を目前にして取り組んだもので、全商連が現在進めている「4項目署名」や「保険業法見直し」署名を持って、地元選出議員を中心に回りました。
要請には「保険業法問題は大変なこと。議員によく伝える」(無所属・秘書)、「保険業法で学校関係からも要請を受けている」(自民・秘書)「保険業法で団体ヒアリングをしている」(自民・秘書)、「一緒に頑張りましょう」(共産・秘書)など激励とともに、署名を預かる秘書もいました。
議員要請に先立って開かれた集会は約12万人分の署名が積み上げられ、全商連の安部誠三郎理事が「今の運動をさらに強め、政府与党を追い詰めていこう」と主催者あいさつ。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は「消費税増税に歯止めをかける運動が求められている」と述べ、4野党共同で「後期高齢医療制度廃止法案」を提出したことを紹介しつつ、「改正」保険業法についても「4野党で経過措置を1年延長するための法案を提出した。実現のため共に頑張ろう」と参加者を激励しました。
要請行動に初めて参加した東京・渋谷民主商工会(民商)会員の安達枝美子さん(59)=居酒屋=は「どの署名項目も大事。とりわけ助け合い共済を守ってほしい、と要望しました。民商会員だからこうして議員を回れるのですね。本当にいい経験をしました」と話していました。
(C)全国商工団体連合会
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