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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2821号 3月10日付

国保　「改正」保険業法

「経過措置」期間の延長を
共済の未来を考える懇話会　国会議員要請や集会

共産党の井上哲士議員（右端）に要望し、懇談する「あいち懇話会」の会員たち

　全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は２月２１日、保険業法の「経過措置」期間の延長を求めて議員要請や国会内集会を開き、「なんとしても期間延長をかちとろう」と決意を固め合いました。
　「経過措置」期限が３月３１日に迫っており、このままでは、多くの自主共済がこの日までに保険会社もしくは少額短期保険業者の設立を強要されることから行動したもの。
　国会内集会には民主商工会（民商）の６０人を含め１４０人が参加。「この不況で仕事は減り、売り上げも半減。生命保険も解約し、頼りは民商共済だけ。仲間同士の助け合いをつぶさないで下さい」との迫力ある訴えに、自民、民主、共産、国民新の各党議員は「延長の１点で超党派で実現していきたい」と強調しました。
　議員要請では、「要望はよく分かっています。全力で実現したい」（共産・議員）、「共済は互助そのもの。営利追求はおかしい。要望に沿って頑張りたい」（民主・議員）、「このまま３月末を迎えると大混乱になる」（民主・秘書）など、前向きな対応が相次ぎました。