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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2813号 1月14日付

国保　「改正」保険業法

「共済の未来考える懇話会」が要請
適用除外などぜひ
国会議員懇談会を開催

議員懇談会で発言する共産党の高橋千鶴子衆院議員

　全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」（懇話会）は１２月１３日、議員会館で、「改正」保険業法の経過措置期間の延長と自主共済を適用除外にするよう求めて国会議員懇談会を開催しました。
　さまざまな団体が運営している自主共済が「改正」保険業法の規制の対象とされ、３月３１日までに保険会社または少額短期保険業者への移行などが迫られていることから実施したもの。
　懇話会加盟団体はじめ、自主共済運営団体や学者・弁護士などと国会議員４人、秘書１１人が参加。「期日が迫るごとに共済制度や互助会が次つぎと廃止・解散に追い込まれている。３月末までの経過措置期間を延長してほしい」「自主的な共済を『改正』保険業法の適用除外にしてほしい」など訴えました。
　「経過措置を延長して見直す」（民主党）、「超党派で延長を実現したい」（国民新党）、「共済と保険はまったく違う。自主共済を保険業法から外せと主張してきた。超党派で延長を求めていく」（共産党）など、要望に理解と激励の発言が続きました。
　懇談会では、全商連の安部誠三郎理事（全商連共済会副理事長）が司会を務めました。