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「保険業法見直せ」と全商連が行動
国会議員300人に要請 自主共済を守りぬく気迫 |
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全国商工団体連合会（全商連）は５月２３日、「保険業法の見直し」を求めて議員要請行動を展開。全国から１４０人が参加し、３００人を数える議員に要請しました。
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| 議員秘書（左端）に「自主共済を守ってほしい」と、気迫を込めて訴える民商会員 |
要請に対して「共済の運動は理解している。よく勉強して返答したい」（自民）、「アメリカの圧力は問題だ」（自民）「懇話会の学習会に秘書が参加した」（民主）、「ともに頑張ろう」（共産）、「大変な状況は理解している」（社民）など理解を示すとともに、激励も多くありました。
まとめ集会で、あいさつに立った鎌田保副会長は、この間の民商・全商連のたたかいが財政金融委員会で保険業法の問題を取り上げる力となったなど運動の成果を強調。「金融庁は、保険業法の見直しは考えていないと従来の姿勢を変えていない。懇話会に結集している諸団体と手を結び、自主共済をなんとしても守ろう」と訴えました。
日本共産党の大門実紀史参院議員は「参議院議員選挙を前にした今、全政党・全議員に要請し、大きな運動にしていくことが求めれている。議員立法か、法案そのものの改正かだが、いずれにしても大きな山場。最後まで全商連の皆さんと一緒にたたかう」と決意を表明しました。
続いて参加者が「知的障害者互助会と一緒に懇話会を立ち上げる」（北海道）、「新たに２人が紹介議員なった」（神奈川）、「地元事務所への要望も重要」（愛知）、「自民党が『党内でも話題になっている』と言っていた」（大阪）など議員要請の特徴などを報告しました。
要請行動に先立って開かれた衆院議員面会所での集会には１４０人が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員が情勢報告しました。
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