| |
助け合い共済を認めよ
全商連が金融庁と交渉 |
 |
 |
| 金融庁と交渉する全商連役員 |
全国商工団体連合会（全商連）は３月１６日、「改正」保険業法問題で金融庁交渉をおこないました。
全商連から西村冨佐多副会長、藤栄茂行、大野豊文常任理事、安部誠三郎共済会副理事長ら１０人が参加。金融庁は政平英雄監督局保険課課長補佐らが応対しました。
冒頭、全商連共済会が助け合い共済として、一貫して制度の改善をおこなってきたことを述べた上で、（１）制度を改善し、助け合い共済をより良いものにしたい、（２）集団健診活動への助成を充実する場合などに金融庁として、規制・干渉をしないよう要望しました。
これに対して、金融庁は「団体自治の範囲内であり、干渉する必要はない」と述べました。
また、労働者には「勤労者の団結権」として共済を認める一方で、中小業者に対して認めないのは「法の下の平等に反するのではないか」と説明を求めましたが、回答できませんでした。
今後も金融庁と引き続き交渉することを確認し合いました。
|
| |
| |
|
| |
|
|
