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自主共済の役割訴え
マスコミ各社と懇談 |
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| マスコミ各社との懇話で主催者あいさつする労山の斉藤理事長、右が全商連の安部理事 |
全国商工団体連合会（全商連）など４団体で構成する「共済の今日と未来を考える懇話会」（懇話会）は１５日、国会内でマスコミ各社と懇談会を開きました。これは、「改正」保険業法によって、助け合いの自主共済が「存続の危機」にあるなかで、マスコミ関係者に「自主共済の現状と役割」「適用除外」の運動などに理解を求めようと開いたもので、毎日新聞、保険毎日新聞、週刊インシュアランス、新日本保険新聞、しんぶん赤旗など６社が参加しました。
冒頭、日本勤労者山岳連盟（労山）の斉藤義孝理事長が懇談会の趣旨を説明。その後、各団体の代表がそれぞれの共済会について報告しました。
全商連の安部誠三郎理事（全商連共済会副理事長）は「全商連共済会は２２年前、民商会員の助け合いの組織として結成。以降一貫して共済はどうあるべきか探求してきた」と紹介。（１）事業をしない（２）民商会員なら、年齢、健康状態に関係なく加入できる（３）集団健診活動を重視（４）会費の９０％以上を見舞金や祝い金など加入者に還元‐などにふれ、「これが保険にあたるのか。団体自治を尊重し、保険業法の制度と運営を見直すよう、引き続き自主共済の団体と一緒に運動していきたい」と話しました。
全国知的障害者互助連絡会の福田和臣会長は「このままでは解散するしかない。なんとか適用除外まで頑張りたい」と述べました。
今回４団体が初めて参加。「ＰＴＡ互助会の現状について」発言した企業福祉・共済総合研究所の理事は「外資系の保険会社の圧力があったと思わざるを得ない。このままでは、つぶされてしまう」と不安を募らせます。
ＮＰＯ法人アビリティクラブは「少額保険業者として届け出たが、どのくらい実務負担が増えるのか不安」と述べました。
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は「年金共済なので関係ないと思っていたが、ターゲットになっている。運動の参考にしようと全商連のＨＰを見ている」と発言しました。
マスコミからは「適用除外の権限はどこに」「少額保険業者になった場合の負担は」など質問も出され、各団体代表が答え、懇談しました。
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