全商連[実態告発－寄せられた事例]

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実態告発－寄せられた事例

廃業すれば町はがたがたになる。今すぐ、休業補償制度の創設を＝新潟県

　地場産業で働く高齢者は仕事があれば働ける。しかし、70歳で洋食器研磨業で年間40万の売り上げ、70万の人もいる。これでは国民年金をもらっても暮らしていける額ではない。売上が昨年300万円から半分、今年の3月は昨年の3割。給料を払っていくこともできない。雇用安定助成金の申請料も払えないと燕市で「中小企業雇用安定化事業補助金」を創設して申請費用を援助（1回限り10万円）も39件、306万円支給されている。
　仕事がないのでどうやってくらしていくのか。生活補助が必要。私たちがやめればまちががたがた。今でも歯が抜けたようになっている。それでも歩けばくらしの音、研磨の音がすると頑張っている。1週間のうち4日、3日働くようになっている。雇用保険に入ることもできない、事業主に対して市に、休業補償制度をなんとかせいと申し入れしている。月にいくらみたいな補償を何年かお願いしたい。