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  トップページ > 金融のページ > 融資等 > 全国商工新聞 第3221号6月27日付
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金融機関の職員招き新借換保証の説明会=山形・鶴岡民商

活用へ相談活動も

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新しい借換保証について学んだ鶴岡民主の学習会

 4月1日より始まった新しい中小企業向け金融支援「条件変更改善型借換保証制度」の活用について、山形・鶴岡民主商工会(民商)は6月7日、鶴岡信用金庫と山形県信用保証協会の職員を講師に制度の説明会を行いました。
 この制度は、借入金の返済条件の変更(期間延長など)を行ったために新たな融資の獲得が難しい人に対し、借入金を一本化しつつ新規融資も獲得できるようにするというもの。
 鶴岡信用金庫は専務と本店営業部法人部長、支店長の3人が、県信用保証協会は支店長と企業支援部保証審査課主査が参加。民商からは融資要求を持つ会員など10人が参加し、制度の利用について理解を深めました。金融機関の支援を受けながら自ら事業計画を策定・実行し、進捗状況の報告を行わなければならないなど一定の条件があるものの、信金の担当者は「事業計画の作成からサポートできる」「貸し渋り、貸しはがしは行わない」と業者に寄り添う立場を明言。「困難を打開する力にしてほしい」と語りました。
 鶴岡民商ではこの経験も踏まえて、融資獲得や条件変更の相談、助成制度の利用など、商売を伸ばすために使えるものがたくさんあることを会員に知らせること、活用のための相談活動に力を入れようと決意を新たにしています。

全国商工新聞(2016年6月27日付)
 
   

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