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  トップページ > 金融のページ > 融資等 > 全国商工新聞 3211号4月11日付
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金融 融資等
 

「借換保証料全額補助を」と福山市に要望=広島・福山民商

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「新借換保証」の積極活用を求め福山市に要望する西濱会長(右から2人目)ら

 広島・福山民主商工会(民商)は3月25日、「条件変更改善型借換保証制度」(←クリックでPDFリンク)(新借換保証)の積極活用などを求め、福山市と懇談。新借換保証を活用した制度融資の創設について「小規模事業者の振興のため今後検討したい」と答えました。西濱義夫会長、藤本順也事務局長が参加。日本共産党の土屋とものり市議が同席しました。
 3月からスタートした新借換保証は、返済の条件変更中でも、複数の保証付き借入金を一本化し、さらに新規融資の追加にも対応することで、資金繰りを支援するもの。
 西濱会長は、新借換保証を活用し、保証料を補助する市独自の融資制度創設を求めました。
 応対した福山市産業振興課は「この間、市の融資制度も改善してきた」として、4月からは融資期間の延長(7年→10年)、利率の引き下げ(創業支援融資1.5%→1.0%)、保証料補助の拡充(2割→3割)も行うと紹介。
 借り換えについては既存の制度で対応できるとした上で、「融資件数が減っているので、多くの業者に利用してもらいたい」と答えました。
 参加者は「借入残高500万円の業者が借り換えをするためには15万円の保証料が必要になる。今まで条件変更をしながら頑張ってきた人に対し、融資の道が開けるようにさらなる支援をお願いしたい」と、保証料の全額補助を要望。土屋市議も「三次市や尾道市では保証料の全額補助を行っている。他市の制度も参考にして、福山市でも取り入れてもらいたい」と迫りました。
 市は「要望の趣旨は分かった。小規模事業者の振興へ、これから検討していきます」と回答しました。

全国商工新聞(2016年4月11日付)
 
   

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