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公的保証で融資実現＝岐阜北民商
「安心して商売できる」
粘り強い交渉で融資を実現した永田さん
岐阜市内で居酒屋を営んでいる岐阜北民主商工会（民商）の永田庸子さん。“高齢”などを理由にいったんは断られた融資を民商に相談し、2月初旬に実現しました。「これで安心して商売ができる」と、商売への意欲を広げています。
22年にわたって居酒屋を経営してきた永田さんは、売り上げの減少もあって、年明け早々、取引のある商工信用組合（商信）本荘支店に、少額の運転資金を申し込みました。ところが、商信は「利用してもらえる融資制度はありません」と断ってきました。
永田さんは、何とか融資を実現したいと思い、民商に相談。1月下旬に森田正樹事務局員らとともに商信本荘支店へ出向き、「なぜ融資してもらえないのか、理由を教えてほしい」と交渉しました。 商信の回答は（1）資金額が100万円以上でないと申し込みできない（2）永田さんが高齢なので後継者がないと融資対象にならない―というものでした。
明らかになったのは、商信が永田さんに対して岐阜市や岐阜県の信用保証付き融資制度の利用を全く念頭に置いていなかったことでした。商信は、永田さんから信用保証制度の「個人情報の取り扱いに関する同意書」を取っていたにもかかわらず、民間保証会社の高金利の金融商品の審査だけで断っていたのです。
民商では、こうした問題を指摘し、永田さんは公的な融資制度の利用を検討してもらうよう要望。その後はトントン拍子で2月5日に希望通りの融資を実現することができました。
永田さんは、「最初は断られて、どうしようかと思ったけど、これで安心して商売ができる。本当に助かりました」と話しています。
全国商工新聞（2016年3月28日付） |
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