店舗移転　記帳をもとに計画示し融資200万円＝大阪・茨木

　大阪・茨木市内でお好み焼き店を経営してきたMさんはこのほど、店舗移転のための融資約200万円を実現しました。新しい設備も導入し、3月中旬から新店舗で地域に合ったお好み焼き作りに挑戦しています。
　Mさんは2000年、茨木市内の中心的な商店街で、妻とともにお好み焼き店を開業し、15年にわたって商売を続けてきました。商店街入り口の一等地とあって、お客が途切れることのない「繁盛店」。しかし、高い家賃と店の老朽化が大きな課題となり、自宅のある高槻市内への移転を検討してきました。
　2月下旬に移転先を決め、日本政策金融公庫（政策公庫）に、店舗改装や大型冷蔵庫などの設備資金と運転資金の融資を申し込みました。
　政策公庫の面接では、日ごろから記帳していた民商の簡易帳簿を使い、改装と設備の見積書を提示。これまでの実績を踏まえた事業計画書もつくりあげ、「家賃が8分の1になるから、客数が少し減っても利益率は変わらない」「商品も地元に合ったものをつくりあげていく」「焼き時間を短縮し、専門店ならではの創作料理を提供したい」などと、商売の見通しと思いを語りました。
　申し込みから2週間後、政策公庫から申し込んだ満額が振り込まれました。屋号も変更し、新店舗をオープン。Mさんは「しっかり事業計画を説明できたのも日ごろから記帳していたから。今から新しい味づくりに挑戦です。ぜひ立ち寄ってください」と、話しています。