札幌市が約束「年末融資に尽力」＝北海道・札幌４民商

　仲間と励まし合って年末の資金繰り対策を進めよう-。各地の県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）では、中小業者の融資要求に応えて、金融の円滑化を図るよう、保証協会や自治体との懇談や制度融資の説明会を行っています。

　札幌市内の札幌中部・札幌西・札幌北部・札幌東部の4民商は11月4日、制度融資説明会を開き20人が参加。小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく融資についても話し合いました。
　市からは経済局産業振興部産業振興課長はじめ3人が参加。「制度融資の根幹には中小企業基本法がある。その具体化として各種制度がある」と話し、制度融資の内容を説明しました。
　質疑では、小規模基本法とその具体化について「自治体の責任を明記している『従業員0〜4人』の事業所は札幌市で過半数を占めているが、これまで十分な施策が打たれなかった」と指摘し、今後支援をどのように考えているかを質問。市担当者は「指摘を受け止め、鋭意検討する」と約束しました。
　また、「現在、金融円滑化法による借り入れ返済が残っている業者も、新たな資金を借り入れできるか」との質問には、「銀行の裁量に委ねられている」と回答。「制度目的を貫徹する役割を放棄して利益追求の企業に全てを委ねることは本末転倒では」との指摘に対し、担当者は「直接私たちに話していただければ誠心誠意対応する」と再回答しました。
　今後、資金繰りが厳しくなる年末年始に向けた融資についても特段の配慮を強く求め、最善を尽くすことを約束しました。