信金へ申入れ　積極的融資に柔軟な対応＝広島・福山

　広島・福山民主商工会（民商）は9月17日、中小業者への積極的融資などを求め地元の信用組合本店と交渉しました。西浜義夫会長、加賀茂副会長、橘高まこと事務局次長が参加しました。
　申し入れたのは、融資相談に当たって（1）中小業者の再生・振興の立場で応じること（2）事業計画作成に当たり積極的な支援を行うこと（3）中小業者に有利な融資制度を積極手に紹介・活用すること（4）税務署の反面調査（任意調査）の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡すること―など10項目。
　応対者らは、融資について「金融円滑化法が終了しても基本的な対応は変わらない。借り換えや一本化など、返済軽減の提案を行っている。条件変更中の融資も一概に駄目という対応ではなく、返済見込みや事業改善計画を見て、追加融資を行っている」と回答。また、手数料や保証料の利息を下げてほしいという要望についても、「100％とはいかないが、可能な限り相談に乗っていく」と答えました。
　西浜会長が「消費税増税の影響で、中小業者はどこも深刻。頑張っている業者の支えになってほしい」と要望すると、「地元の中小企業の皆さんが頑張っていけるよう柔軟な対応をしたい」と理解を示しました。
　税務調査対応について「税務署から問い合わせがあれば、金融機関として受任義務を拒むことはできない」と回答したことに対し、加賀副会長は「税務運営方針は、反面調査において一方的とならないよう戒めているが、そうなっていない調査が横行している」と実態を告発。西浜会長も福山市が年金生活者の口座から預金を全額差し押さえた民商ニュースの記事を渡し、「法律を守らなければいけないはずの行政が憲法違反をしている」とし、あらためて要望書に沿った対応を求めました。
　信用組合側は「税務運営方針に目を通し、法律に基づいて対応します」と回答しました。