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信金支店長回答「親身な支援続けたい」＝岩手・一関
岩手・一関民主商工会（民商）川崎支部は3日、一関信用金庫川崎支店を訪れ、中小業者に寄り添った親身な金融支援がなされるよう要望しました。伊藤邦則支部長をはじめ、和田俊市副支部長と千葉勝昭会計ら4人が参加。信金側は佐々木雅則支店長ら2人が応対しました。
伊藤支部長が「金融担当大臣談話を順守した円滑な資金供給や条件変更の実施」「経営改善に寄与するコンサルティングの強化」など、4項目の要請書を手渡し、消費税増税の影響などで業者の営業が大変になっている現状を伝えました。
また、「知り合いの業者から『信金さんが相談に乗ってくれない』『貸し渋りされている』といった声が上がっている」と実情を訴え、「地域金融機関の社会的責任を果たしてほしい」と要望。和田副支部長、千葉会計も「業者にとって信金は命綱」「業者のことを最優先に考えてほしい」と訴えました。
佐々木支店長は「信金は、金融円滑化法の施行当時から親身な支援を講じてきたし、これからも変わらない。皆さんへの支援を通じて社会に貢献していきたい」と発言。貸し渋りや貸しはがしは行わないこと、融資や条件変更の申し込みに対しては、極力業者の意向に沿うようにすること、経営計画の策定支援を積極的に行うことなどを約束しました。
今回の懇談は、班会の中で、貸し渋りなどにあっている業者の話を聞いた伊藤支部長が「何とかしたい」と立ち上がり、初めて支部で行ったもの。参加者は「支部の仲間が元気に商売できるよう、引き続き信金へ働きかけていこう」と話し合っています。
全国商工新聞（2014年9月29日付） |
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