新創業融資を拡充　自己資金要件10分の1

大阪商工団体連合会が作製したチラシ

　日本政策金融公庫は「新創業融資制度」「新規開業資金」などを含む中小企業・小規模事業者向けの融資制度を大幅に拡充しました。「新創業融資」では自己資金要件の緩和や据え置き期間の延長などを発表。全商連青年部協議会（全青協）などが長く要望してきたものです。
　この拡充は開業率を10％に引き上げる政府の「日本再興戦略」に基づき、13年度補正予算で実現。2月24日より取り扱いを開始しました。「新創業融資」ではこれまで3分の1だった自己資金要件を10分の1に緩和。融資限度額は1500万円から3000万円に倍増し、融資期間は10年以内から15年以内に、据え置き期間も6カ月以内から設備資金は2年以内、運転資金は1年以内へと大幅に延長しています。
　他にも「新規開業資金」「女性・若者／シニア起業家支援資金」は開業からおおむね「5年以内」を「7年以内」に広げ、利率も改善。金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難をきたしている経営者への「経営支援型セーフティネット貸付」でも金利が引き下げられました。
　全青協は「業者青年実態調査」などをもとに、毎年中小企業庁交渉を実施し、融資限度額の据え置き期間の延長と自己資金要件の引き下げなどを求めてきました。これを通じ自己資金要件を2分の1から3分の1に、貸付限度額を750万円から1000万円に引き上げるなど成果を挙げてきました。
　雨松真希人全青協議長は「全青協が切実な要求を届けてきたことが実った。制度の改善につながり、うれしい。自己資金要件の緩和と返済の据え置きは、若者の挑戦を促し、理想的な環境で経営を始められる助けになるはず。今後も業者青年の地位向上をめざして運動を進めたい」と話しています。
　兵庫県でも13年度補正予算を活用して自己資金ゼロから新規開業の貸し付けが可能になるなど、開業を後押しする流れが生まれています。全商連、大阪商工団体連合会などでは成果を知らせるチラシを作製。ホームページからもダウンロードできるようにし、制度活用を呼びかけています。