商売の意欲語り融資を実現

　金融円滑化法が3月で終了し、各地の民主商工会（民商）に「融資を断られて困っている」という相談が多く寄せられています。民商では、自分の経営に確信が持てる事業計画書作りや金融機関との粘り強い交渉に力を入れ、創業や経営改善の融資獲得につなげています。

資金繰り計画を重視　自社の強みアピール＝広島

融資を実現し「営業に力を入れたい」と笑顔の広瀬さん

　広島・福山民商の広瀬和也さん＝プラント工事＝は先ごろ、日本政策金融公庫に女性・若者／シニア起業支援資金を申し込み、希望額の200万円が実行されました。「自社の強みを伸ばす計画書作りが力になった」と喜んでいます。
　広瀬さんは4年前に独立開業。高い溶接技術で元請けから信頼を受け、仕事が増加していきました。20代の従業員3人を雇っていますが、「自らが営業に力を入れ販路拡大したい」と現場を任せる従業員を増やすため、融資の申し込みを決めました。
　広瀬さんは、事業計画書作りのため、民商でこれまでの商売や強みを再確認。丁寧な仕事でやり直しがなくロスが生まれないこと、従業員に活気があり、技術の向上心も高いことなど自社の特長を伸ばしていくような事業計画を作成しました。
　また、どう返済していくか、いつなら設備投資が可能か、などの資金繰り計画も重視しながら、（1）従業員のさらなる技術の向上をめざした指導に力を入れ、外注費を削減する（2）現場は従業員に任せ、自分は営業に重点をおくことで販路を拡大する（3）記帳レベルを上げる。貸借対照表をつけ、資金繰りや経営計画を立てる（4）重機を購入してリース代を削減する-など具体的な事業計画を作成。自分の言葉で話せるようにし、面接に臨みました。
　希望額が実現した広瀬さんは「自分で考えた計画が認められて良かった。記帳や従業員の教育など、もっと勉強して売り上げを伸ばしていきたい」と自信を深めています。

融資は権利！　融資相談のチェック表

　融資獲得運動を進めるためには「融資を受けることは中小業者にとって権利である」ことに確信をもち、「借りて商売を続けよう」と腹の底から訴えることができるようになることが大事です。
　そのために（1）中小業者は地域経済になくてはならない存在（2）金融機関本来の役割発揮を求める運動（3）借り入れは小さな自己資本を補完する合理的な方法である ―― ことを押さえた運動が求められます。
　金融要求への対応の基本は「相談者の要求に応える」ことです。どうすれば一番いいのか、解決の方向を相談者本人が判断し、要求実現へ自ら立ち向かえるように一緒に考え、支援することが求められます。（融資相談チェック表参照）融資獲得のカギは資金使途を明らかにし、返済可能性を示すことです。「事業計画書」「返済計画書」作りとそれに基づく主張が力になります。その作成に強くなることがいっそう求められています。
　そのためにも民商の活動の原点である「集まって、話し合い、相談し、助け合う」ことを生かし、知恵を集めることが大切です。融資を断られた場合でも、それであきらめるのではなく、「断られてからが勝負」という構えで、金融機関の姿勢そのものを変えていく運動が重要です。