金融円滑法期限切れへ対策　県「円滑化資金」創設＝新潟

　県連など要求
　金融円滑化法の期限切れ（3月末）を前にして新潟県は1日、「金融円滑化資金」を新たに創設しました。金融円滑化法を活用して借入金返済の条件変更をしている中小業者を支援するための県独自の制度融資です。
　新潟県商工団体連合会（県連）は昨年秋、金融円滑化法の期限切れに対応する借り換え可能な制度融資の創設を求めていました。
　「金融円滑化資金」は「借換支援枠」と「金融円滑化枠」の二つがあります。
　「借換支援枠」は、金融円滑化法を活用して借り入れ返済の条件変更をしている業者で「当面事業継続が可能である者」が対象。県の制度融資に限らず、保証協会の保証付であれば市町村の制度融資や銀行のプロパー融資でも借り換えができるとして、今までにない制度融資になっています。　融資限度額は1億円、返済期間は5年以内。
　「金融円滑化枠」は追加の運転資金を融資するもので、限度額は3000万円。返済期間は7年以内（据え置き期間2年を含む）。
　いずれも金利は2・1％です。県は二つ併せて24年度（3月分）と25年度に300億円の融資枠を設けています。
　申し込みには県税の納税証明書と経営改善計画が必要ですが、経営改善計画について県は「難しいものにしない」としています。
　渡部睦夫・県連会長は「民商が要望していた制度融資が創設された。会内外の業者に知らせ『民商と一緒に商売を続けていこう』と呼びかけ、入会を勧めたい」と話していました。
　新潟県連は26日に県の担当者を呼んで制度の内容と運用について説明会を開く予定。また、全県の統一チラシを作成して活用を呼びかける計画です。