保証協会と懇談　金融円滑化法　期限後も弾力対応＝愛知県連

名古屋市信用保証協会と懇談する愛知県連と名古屋市内の民商

　愛知県商工団体連合会（県連）と名古屋市内の各民主商工会（民商）は2月18日、名古屋市信用保証協会と懇談をしました。太田義郎県連会長ら10人が参加。金融円滑化法の期限切れ後の対応などについて意見を交わしました。　
　保証協会側は、円滑化法期限切れ後の対応について「法の有無に関係なく中小企業の支援を行うことは私たちの社会的責任。これまで通り条件変更などには弾力的に対応する」と回答。
　同時に「（銀行の融資姿勢は）今は変わらないといっていても2、3年経過すると変わることもある」とし、「業者側も事業計画をつくる努力が必要」とアドバイス。参加者からは「事業計画作成のための学習会などに講師を出してほしい」との要望が出されました。
　また、税金などの滞納があっても融資を行ってほしい、との要望には「滞納があると融資は難しい」とする一方、「滞納になる前なら、運転資金として融資可能なので、事前に相談してほしい」と回答。「開業資金融資は開業が確認されるまで融資が実行されないが、事前に融資が実行されるようにしてほしい」との要望には、「営業許可など制度上の問題で、開業後に実行されることになっているが、私たちも納得はしていない」と答えるなど、認識の共通するところもありました。