緊急保証制度活用で融資獲得・各地で成果

　各地の民主商工会（民商）で融資実現が広がっています。金融円滑化法が施行され、金融機関は緊急保証や追加融資などに応じています。融資が拒否されれば、金融円滑化「大臣目安箱」（金融庁）を活用するのも効果的。各地の取り組みや手記を紹介します。

３５０万円の融資実現
　長崎・大村民商Ｔさん　「支払いのめど立った」
　長崎・大村民商西大村支部のＴさん＝水道設備＝は２月２２日、緊急保証制度を活用して３５０万円の融資を実現しました。「支払いのめどが立ち安心した」と喜んでいます。
　Ｔさんは元請けのＡ設備会社の倒産により１７０万円の下請け工事代の回収が困難に。融資を受けるため、昨年末に民商に相談。
　当初、「連鎖倒産防止資金」を申し込もうとしましたが、１月になってから金融機関に相談したところ、「連鎖倒産防止資金よりも別枠融資の緊急保証制度の方が使いやすいのではないか」とアドバイスを受けました。１月半ば、緊急保証制度の申請とともに今後の売り上げの推移、事業計画を提出。金融機関は親身になって対応してくれ、融資が実現しました。
　谷さんは「この１年で２回も工事代金がもらえないなどのトラブルがありましたが、民商に相談し乗り越えることができた。こんな問題が起こるのも、営業そのものが大変だから。西大村支部の支部長として拡大にも頑張りたい」と元気に語っています。

再交渉で４００万円融資
　滋賀・草津民商の会員 「大臣目安箱」も活用
　滋賀県守山市で食品卸を営むＭさんは草津民主商工会（民商）の力も得て、金融円滑化「大臣目安箱」などを活用し４００万円の融資を実現。「民商に入ってよかった」と喜んでいます。
　不況で運転資金に困っていたＭさんは民商に相談。２月半ば、一人で滋賀中央信用金庫守山北支店に４００万円（保証協会保証付き融資２５０万円、プロパー融資１５０万円）を申し込み、残債相殺の条件付きで３月５日には実行の運びになっていました。
　ところが、滋賀中信は「本部がダメと言ったので実行できません」と態度を一変。すでに取引先に５日支払いを伝えていたＭさんは途方に暮れ、民商に再度相談。３月２日には松葉栄太郎副会長らとともに同支店を訪れ交渉しました。
　同支店に理由をただしてもあいまいなまま。このため、滋賀中信本部などと交渉を行うことを決め、「大臣目安箱」を活用することにしました。
　交渉翌日に民商に入会したＭさんは実態を訴えた文章を作成し「大臣目安箱」にファクスを送信。さらに金融庁や近畿財務局にも電話で実態を訴えました。
　再度、滋賀中信本部に４日午前に交渉に行くと連絡すると、「支店の対応は当方のミス。今回の融資は実行します」と即答。３月５日に融資が実行されました。
　Ｍさんは「自分だけでは何をどうすればよいかも分からず、廃業に追い込まれていたと思う。民商に入ってよかった」と喜びいっぱいです。