各地で広がる生活福祉資金貸し付け

　営業や生活の困難を乗り切るために、各地の民主商工会（民商）は生活福祉資金を活用しようと行動し、「生業を営むために必要な経費」などの貸し付けが実現しています。社会福祉協議会（社協）と相談や懇談を重ね、自営業者の実情に理解を求めながら、利用しやすい制度になるよう働きかけています。

生業資金で150万円
　仕事続けられる
　広島・福山民商の田中良夫さん（仮名）＝土木工事＝は１月１９日、生活福祉資金の生業資金で１５０万円の貸し付けが実現しました。「これで仕事が続けられる。あきらめずに行動して本当によかった」と話しています。
　田中さんは商工新聞で生活福祉資金のことを知り「活用できないか」と民商に相談。民商の仲間と一緒に昨年１２月、地域の社協に出向き、窓口で「政策金融公庫にも保証協会にも相談に行ったがダメだった。もうここしかない」と訴えました。
　長引く不況で経営が悪化し資金繰りが困難になっていること、重機がないので注文が入っても応じられず、仕事の幅が広がらなくて困っていることなどを訴えました。
　対応した職員は田中さんの状況を理解し、申告書２期分、収支内訳書、設備計画書、受注工事明細書の提出を求め、申込用紙を渡しました。田中さんは早速求められた資料を準備し、再度社協へ。受注工事明細書や重機購入などの設備計画書を示し、これが実現すれば仕事が増え生活の立て直しもできる、なんとしても１５０万円の貸し付けが必要であることを訴えました。職員は「この内容で結構です」と受け取り、民生委員の調査書を手渡しました。職員から教えてもらった地域の民生委員を尋ね、調査書を書いてもらい社協に提出し、申請手続きが完了。申請は１月１５日に審査委員会にかけられ、１９日には「貸し付けが確定しました」と連絡が入り、後日田中さんの口座に振り込まれました。
　苦しい経営状況の中、家族を守り仕事の信用を取り戻すために必死で働く田中さん。その努力が実り、注文が増えています。

総合支援資金で90万円
　住宅手当も実現
　広島民商のＫさん＝ガラス工事＝は１月８日、生活福祉資金の総合支援資金で９０万円（月額１５万円を６カ月）の貸し付けが実現しました。
　Ｋさんは「返済しなければならないお金ですが、生活がつながり安心しました。民商の情報に感謝です。これからも民商の皆さんと一緒に頑張ります」と話しています。
　Ｋさんは請負の仕事がほとんどない状況が続き、わずかな仕事も代金は翌月回収で、預金も底をつき家賃を１カ月滞納。民商からの情報で生活福祉資金を知り、昨年１２月に１人で社協へ申し込みに行きました。住居が公営住宅ではないことや、自営業者だからという理由で担当者の理解が得られず断られました。
　Ｋさんは民商に相談し１２月２８日、役員らと一緒に再度社協に出向き、仕事や生活の状況を長時間にわたり説明しました。
　生活の困難さと生活再建に前向きであることがようやく理解され、担当者は通帳、申告書控え、水道光熱費が分かるもの、ハローワークカード（登録書）、ハローワークからの生活福祉資金申込証明書の提出を求めました。
　Ｋさんは１月７日、書類をそろえて社協へ行き、申請。１８日には貸し付け決定の通知が届きました。
　また、窓口になっている社協からの案内で区の福祉部生活課に住宅手当（注）を申請し、月額４万２０００円（６カ月間）の補助も受けられることになりました。

（注）住宅手当
　住宅を喪失または喪失する恐れのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度（上限：生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額×６カ月） ▽原則として収入のない人。一時的な収入がある場合、生計を一にする同居親族の収入合計が次の金額以下であること。
単身世帯：８・４万円
複数世帯：１７・２万円
▽住居のない人は総合支援資金貸付を利用する場合、必ず住宅手当を併用する必要がある。