3割の企業が制度融資「知らない」と回答＝神奈川

　「利用したことない」半数
　神奈川県が昨年実施した「中小企業の資金調達に関する緊急調査」で、県の中小企業制度融資について「知らない」と回答した企業が３割に上ることが分かりました。民商・全商連は「借りて商売を続けよう」と呼びかけていますが、制度の活用とともに制度の存在を広範な中小業者に伝える重要性が浮かび上がっています。
　同調査は昨年８月、県内に本社を置く企業を対象に（１）資金調達の概況（２）県の金融支援制度の認知状況（３）金融機関の貸し出し姿勢に対する評価‐などを調べたもの。
　それによると、県の中小企業制度融資を「知らない」と回答した企業は３２・８％と３割を超えた程度。認知した方法は「金融機関の勧め」が最も多く（３６・３％）、「商工会議所・商工会の広報紙」（２１・２％）が続いています。利用状況では「現在利用している」が１８３社で３０・２％。「利用を検討している」は４・３％ですが、「利用したことはない」が５２・１％と半数を超えています。
　制度融資への要望では「金利の軽減」（６６・１％）が最も多く、「保証料負担の軽減」（４６・１％）、「融資実行までのスピード」（３７・１％）、「提出書類の簡素化」（３２％）となっています。
　調査は１３００社に回答を求め、６１９社が回答。建設業の２０２社（３２・６％）が最多で、製造業１０３社（１６・６％）、卸売業、サービス業と続き、従業員規模では「５人以下」が２１２社（３４・２％）で最多でした。