広島県の制度融資で10年返済・2年据え置きスタート

　広島県は１月２０日、制度融資（緊急経営基盤強化資金）の「１０年返済・２年据え置き」をスタートさせました。広島県議会は１９日に臨時議会を開き、緊急経済・雇用対策などを盛り込んだ補正予算が成立。中小企業への資金援助として１０億円の融資枠を確保、そのうち４億１０００万円の予算を組み、新年度を待たずに「１０年返済・２年据え置き」を施行させました。
　

制度融資の１０年返済などの要望書を広島県に手渡す加賀県連会長（中央左）

　広島県商工団体連合会（県連）が繰り返して要望していたもので、加賀茂県連会長は「厳しい経済情勢のなかで、なんとしてもの思いが通じた。これからも団結を強め、中小業者の要求実現のため大いに取り組んでいきたい」と決意を語っています。
　広島県商工労働局金融課を訪ねると、担当者は「私たちは申し入れのたびに、皆さんの要望はもっともだと思っていた」「県知事も代わり、国が広島県出身の亀井金融大臣を先頭に金融円滑化法を施行した今が、一番いいタイミングと思って提案させてもらった」「金融円滑化法が大きく後押ししてくれた。予算が成立・施行されて良かったです」と声をかけてきました。
　広島県はこの間、財政的な事情や、低利で制度融資を行っていることなどを理由に返済・据え置き期間の延長について「検討する」との回答に終始していました。昨年１１月の県知事選挙で民商・県連は、候補者に「公開質問状」を届け、「１０年返済」を要望。自公県政を破って当選した民主党が支援する湯崎英彦県知事は、選挙期間中から「１０年返済」に前向きな姿勢を示し、県連・民商は選挙後、直ちに実施に向けての要望書を再度、提出していました。