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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2912号 2月1日付

 
金融 融資制度
 

「商売に打ち込める」と各地で融資獲得の成果


 「資金を獲得でき、これで商売に打ち込める」「返済猶予は助かる」など各地の民主商工会(民商)では切実な融資要求を実現。中小業者の喜びの声が上がっています。各地の取り組みを紹介します。

 210万円の融資が実現
 群馬・吾妻民商Mさん 「入会してよかった」

 群馬・吾妻民商のMさん=ギョーザ販売=は12月30日、210万円の融資(県の小口零細資金)を実現しました。「初めて制度融資を申し込み、利用できるかどうか不安だったけど、民商に入会してよかった」と話しています。
 08年8月に新規開業したMさんは、事業を拡大するため、資金が必要と考えていましたが、何をどうしていいのか分からず、民商を訪ねました。制度融資の利用を勧められ、「自分が本当に利用できるのか」と半信半疑でしたが民商に入会。
 12月半ばに事務局と一緒に県商政課に相談に行き、県の小口零細資金か創業者支援資金(いずれも保証協会の100%保証付)の利用が可能とのアドバイスを受け、早速、普通預金取引のある銀行に250万円の小口零細資金を申し込みました。
 最初は「融資が実行されるまで1カ月くらいかかる」と話していた担当者も商売の見通しを語る中で途中から対応が変わり、保証協会に書類を提出しました。ところが、保証協会は「中古の冷凍庫の価格が高い」とし、銀行が融資金額を160万円に減額するように言ってきました。
 「これでは必要な資金を確保できない」とMさんは事務局と一緒に保証協会を訪問。商品やレシピなどを示し、問い合わせについても明快に回答して、保証協会の理解を得ました。融資金額が若干減ったものの、融資が実現しました。

 2年間の返済猶予
 静岡・三島民商Mさん 月の返済10分の1に

 (有)伊豆建材を経営する静岡・三島民商のMさんは1月15日、500万円の融資(県の経済変動対策資金)を実現し、2年間の返済が猶予されました。
 「リーマンショック以来、売り上げが激減し、いまだに回復しない。昨年は、役員報酬を受け取ったのは3カ月だけ。初めて従業員にボーナスを支給できなかった。大変な時期の返済猶予は助かる。これでしばらくはホッとできる」と笑顔がこぼれます。
 09年夏以降、Mさんの仕事は1カ月600万円の採算ラインを大幅に割り込み、売り上げが100万、200万円という月が常態化しました。09年8月に事業資金として三島信用金庫から300万円のプロパー融資を受け、月々5万5200円を返済していました。
 その資金も底をつき、資金繰りに頭を痛めていたとき、金融円滑化法が成立。資金確保に望みをかけ、Mさんは12月半ば同信用金庫を訪ね、「追加融資を受けたい」と申し出ました。
 担当者は「本店に問い合わせてから連絡する」とのことでしたが、1週間ほどたってから「県の経済変動対策資金が適用できる」との返事がきました。
 07年、08年度の決算書を提出。身内から借り入れをして220万円の残債をいったん返済し、新たに500万円を借り入れました。1月15日に入金され、2年間は毎月5200円の金利のみの支払いになりました。「見積り依頼は来るが、仕事が決まらず、状況は依然として厳しい。従業員とも話し合って営業活動を強め、市にも住宅リフォーム助成制度を創設するように働きかけるなど、仕事確保につなげたい」とMさんははりきっています。

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