返済猶予など金融円滑化法の活用進む
返済猶予などの条件変更に金融機関が応じることを定めた「金融円滑化法」が１２月４日から施行されました。全国の民主商工会（民商）会員は早速活用を進め、金融機関や保証協会と交渉し、返済猶予などをかちとっています。
2会員が相次ぎ成果
大阪・貝塚民商 学習会で経験交流
大阪・貝塚民商は１２月１６日に学習会を開催。商工新聞を使って、金融円滑化法を学ぶとともに、２人の会員の経験を交流しました。
商工新聞を活用して金融円滑化法を学んだ貝塚民商の学習会
金利と月１万円
返済に条件変更
Ｓさん＝鉄工＝は大阪市保証協会と交渉し１年間、月々の返済を元金１万円と金利分に変更することができました。１年後も保証協会は条件変更に応じる姿勢を見せています。
Ｓさんは昨年１１月、「何でも相談会」に訪れ、「融資を受けたい」と相談。仕事が例年の４〜６割に減ったため、「とても年を越せない」と実情を話しました。すでに６９０万円を借り入れ、毎月１５万円を返済していたことから緊急保証（セーフティーネット５号）を申し込むことにしました。ところが、後日、Ｓさんから「自己破産を考えている」との連絡が。「融資を受けても返済が増えるだけ」とすっかりに弱気になっていたＳさんを中谷隼人会長ら役員が訪れ、自己破産を思いとどまるように説得しました。
そこで金融円滑化法を活用し「返済猶予すれば、やっていけるかも」と早速保証協会に出向き相談。保証協会は、「年明けにしてほしい」と言いましたが、「このままでは年が越せない」と訴え、商工新聞を片手に粘り強く交渉しました。Ｓさんの熱意が伝わり、１月から元金１万円に金利を加えた返済になりました。
３年間返済猶予
銀行がすぐ対応
もう一人はＭさん＝建築。６月に条件変更をしましたが、返済猶予の期限が１２月１５日に切れ、月々６０万円の返済を迫られていました。早速、銀行に３年間の返済猶予を申請。銀行はすぐに応じてくれ、保証協会の承諾を得るため、対応しています。
参加者は、住宅ローンの条件変更や新規融資を獲得したいと話していました。
本紙示して銀行交渉
返済月額5分の1に
新潟・西蒲民商 Ｋさん 「不況乗り切りたい」
新潟・西蒲民商のＫさん＝ガラス製造・販売＝は金融円滑化法を活用し、月々１６万４０００円だった返済を３万円に減額することができました。「思い切って保証協会や銀行と交渉して良かった。知恵をしぼって売り上げを上げ、不況を乗り切りたい」と話しています。
長期にわたる不況の影響を受け売り上げが減少し、資金繰りが厳しくなったＫさん。地元の第四銀行に運転資金を申し込みましたが、「保証協会が難色を示している」との理由で断られました。
運転資金が必要な理由や経営改善計画を作成し、１２月１４日に新潟県保証協会に出向き、相談したところ、「今借りている大光銀行の返済が負担となっていると思われるので、その対策が先決」と言われました。
翌日、民商役員と一緒に大光銀行巻支店と交渉。金融円滑化法の対応について新潟県連が銀行と交渉し、「『努力義務』以上の対応をする」との回答を引き出したことを掲載した商工新聞（１２月７日号）を示し、返済猶予を求めました。大光銀行は「申し入れの趣旨は理解できる。本店から金融円滑化法の活用の指示も出ている。当行が貸し出している３本で１２００万円、毎月の返済額１６万４０００円の返済額を当面１年間、それぞれ１万円の返済にします」と回答しました。
政策公庫で1年猶予
宮城・仙台民商 Ｎさん 学習会を力に
宮城県商工団体連合会（県連）は１２月１７日、日本共産党の大門実紀史参院議員秘書の塩沢俊之さんを講師に、金融円滑化法の学習会を開きました。３４人が参加。
金融機関が条件変更や追加融資を含む借り換え、新規融資などの中小業者の金融要求に応じる努力を義務づけたことや、住宅ローンも対象になっていることなどを学びました。
学習会に参加した仙台民商のＮさん＝小売＝は、その日のうちに日本政策金融公庫に相談。運転資金・奨学資金などについて１年間の返済猶予の承諾を得ることができ、大変、驚いていました。
「今度の制度はすごい。借入返済で悩んでいる仲間にも私の経験を伝えて励ましたい」と感想を語っていました。
仙台市では１２月議会で日本共産党の嵯峨サダ子市議が金融円滑化法の運用について質問。制度の周知徹底と市長が金融機関に協力要請をすることを求めています。
県連・民商では積極的な活用を呼びかけています。
緊急融資の保証承諾を集団申請した愛知県連（横断幕の中央が太田県連会長）
緊急融資の集団申請
「対応が丁寧になった」
愛知県連 50人が県保証協会へ
愛知県商工団体連合会（県連）は１２月９日、愛知県信用保証協会に緊急融資（セーフティーネット５号）の保証承諾を集団申請しました。５０人が参加し、そのうち２０人が役員や事務局の立ち会いの下で保証承諾を申請しました。その中には「税金の滞納」「返済が遅れている」「公共料金などの支払いが遅れている」などの理由で保証を断られた８人が含まれています。
太田義郎県連会長が「厳しい状況に負けず、なんとしても融資を獲得しよう」とあいさつした後、担当地域の申込み窓口へ移動し、申し込みをしました。
参加者からは「個人で来るときと違って丁寧な対応で、ほっとした」（居酒屋）、「今度は審査だ。民商で開かれる融資対策会議にも参加して、みんなの知恵も借りて審査を乗り切り、融資を実現したい」（建設）など明るい声が聞かれました。
久野孝則金融対策部長は「多くの会員や地域の業者が融資を受けられずに困っている。中部経済産業局とも交渉し、なんとしても融資獲得をかちとりたい」と語っています。
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