政府の「景気対応緊急保証」、全業種が対象に

　政府は８日、緊急経済対策を閣議決定しました。金融対策では、「景気対応緊急保証」を創設し、緊急保証（セーフティーネット５号）について例外業種を除き、全業種を対象にする方向を打ち出しました（２０１０年度末までの時限措置）。
　緊急保証の全業種対象は全国商工団体連合会（全商連）が要望していたもの。
　現行の緊急保証枠３０兆円に加えて、新たに６兆円を追加します。
　また、日本政策金融公庫（政策公庫）が実施するセーフティーネット貸付の期限を２０１０年度末まで延長します。貸付枠を広げ、条件変更に対応するため、約４兆円の予算を追加。雇用維持や拡充、売り上げ減少などに対応する金利引き下げを継続することにしています。
　さらに、デフレ下の金利対策も実施。長期設備投資をする企業に対して、民間や政府系金融機関の借入金利を２年間、物価下落に対応して０・５％引き下げます。返済に苦しむ中小企業向けには、民間の金融機関の条件変更に積極的に対応するため、保証制度を支える政策公庫の財政基盤を強化する方向です。