金融円滑化法で3銀行と交渉・懇談

　新潟県商工団体連合会（県連）は１１月１８日、「金融円滑化法案」の対応について第四銀行、北越銀行、大光銀行の本店と交渉。これに先立って１１日には県信用保証協会とも懇談しました。融資実行や借り換え、返済猶予など積極的に応じるよう求めたのに対し、同法案に沿って条件変更などに積極的に応じる姿勢が示されました。

　３行と交渉前向きに回答

銀行本店に要請する新潟県連の役員ら

　銀行との交渉では、返済猶予や据え置き期間の延長など条件変更の申し込みについて「『努力義務』というよりも『ほぼ受ける』立場で親身に対応するよう全支店に伝えている」（第四銀行）と回答しました。
　また、「お客さんの目線で相談に乗るよう支店に指示。特別のチームをつくり、『努力義務』以上の対応を考えていきたい」（大光銀行）と回答しました。
　「個々の事情をよく聞き、できる限り、しっかりと対応していきたい」（北越銀行）などの回答を得ました。
　県保証協会夜間も相談に
　県信用保証協会への要請では「緊急保証制度」の利用について「親身な対応で、総合的、弾力的に保証審査を行い、夜間（火曜午後８時まで）も相談に応じるようにしている」「『据置期間』が２年に延長になったので、積極的に金融機関に要望してほしい。保証協会は『受け皿』となる」「『部分保証』分の借り換えについては、条件変更など、トータルで返済負担が緩和できる対応を考え、積極的に相談に応じたい」などと答えました。
　柔軟対応で条件緩和に
　条件変更や返済条件の緩和については「当事者の状況をよく聞いて、極力、柔軟な対応をし、『条件緩和』の要請や銀行間の調整を行っている」と話し、税金の滞納がある場合でも「税金滞納があることで一概に保証審査を拒否することはない。税務署と分納などの話し合いがあれば保証の相談に応じている」
　免責でも対応する
　過去に代位弁済や免責があった場合も「それだけで保証審査を断ることはない。いきさつや経過が大事であり、よく話を聞いて対応したい」と前向きな回答がありました。