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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2896号 9月28日付

 
金融 融資制度
 

群馬県連が緊急要求・即効力ある金融対策を

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県と懇談する群馬県連の役員ら
 群馬県商工団体連合会(県連)は8月31日、全商連の「5つの緊急要求」で県と懇談しました。県連会長はじめ4人の副会長ら10人が参加。
 県は中小企業向け緊急対策で、これまで緊急保証制度創設に伴う経営サポート資金の融資枠拡大、据え置き期間の延長(設備資金、3年)などを実施。
 また、緊急就職面接会や商談の相談窓口などを実施してきました。
 資金繰り対策について、会長らは「サポート資金に限らない据え置き期間の延長や保証料補助など即効力ある対策が必要」「制度がよくても金融機関が受け付けない実態がある」と指摘。臨時交付金の活用については、地域活性化基盤創造交付金160億円のうち、98%が道路予算に使われている実態を告発し、「従来どおりの県予算ではなく、これまでの枠を超えた中小業者対策」を求めました。
 さらに太田市などで小規模工事登録制度が実施されていることを紹介し、同制度の実施を要望しました。
 県側は貸し渋りをしている金融機関の姿勢について「問題がある」との認識を示し、「中小企業の実態調査をしたが、実態とかけ離れている。参考にしたい話もあるので、実情を聞かせてほしい」と答えました。

 
     
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