| |
| |
| |
緊急対策資金、据置２年に延長＝群馬・高崎
 |
| 経営安定に向けた支援を市に訴える高崎民商の役員 |
群馬・高崎民主商工会（民商）は８月１１日、「１００年に一度」という経済危機から中小業者・民商会員の経営を守ろうと、高崎市に「経営安定に向けた支援を求める要望」を申し入れました。その結果、市の「緊急対策資金」の元金据え置き期間を１年から２年に延長させることができました。
当日は今井政孝会長、萩原誠経営金融対策部長、要求ある会員など１１人が参加。（１）臨時交付金で少額工事の発注量を増やす（２）交付金を活用して住宅リフォーム助成制度を設ける（３）市税を滞納していても少額工事制度に登録できるようにする（４）高崎市の「緊急対策資金」の元金返済据え置き期間を延長する（５）利率の引き下げや保証料補助を行う‐など７項目を要望し、市の部課長など担当責任者らと意見を交流しました。
その後、高崎市の融資制度検討委員会が開かれ、「不況下の資金繰りに対応するため、据え置き期間を延長してほしいとの要望が多数寄せられている」として、据え置き期間の１年から２年への延長を決定。高崎民商の申し入れが効果的な後押しとなって実現されることになりました。
深刻化する不況の下で、中小業者の仕事は激減状態が続き、多くの業者は営業の継続が困難になっています。ここ１〜２年をどう乗り切るかが大きな問題となっている時だけに、元金返済の２年への延長は、中小業者を励ます「福音」となりそうです。
|
|
| |
|
|
| |
|
| |
|
