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商工新聞示して交渉し融資を実現＝愛知
愛知・知多中央民主商工会（民商）のＫさん＝空調設備工事＝は６月２６日、“過去に事業の失敗があった”ことなどを理由に一度は断られた県保証協会の保証を再度の申請で取り付け、２００万円の融資を受けることができました。
Ｋさんは昨年１１月、県保証協会に申し込んだものの、書類審査の結果は「却下」。担当者はその理由として「過去に事故がある」「消費税の滞納がある」「過去（十数年前）の事業の失敗の事実を業歴に記入していない」などをあげました。
Ｋさんは消費税の滞納（約３０万円）について「分納を相談している最中だ」と答え、業歴の未記入については「特筆すべきこととの認識がなかったから記入しなかっただけだ」と反論。しかし保証協会の態度は変わりませんでした。
あきらめかけたＫさんですが、４月に行われた愛知県商工団体連合会の「融資対策会議」や対県交渉に参加。「困難を突破している事例が全国にある」ことを確信し、保証協会に再度申し込みました。
２回目の審査（６月９日）には、保証協会側から担当者の上司も同席。Ｋさんは「税金を完納した」ことを報告し、新しい取引先が開拓できたことなど今後の商売の見通しを熱く語りました。また、「過去の免責を理由に保証協会が保証を拒絶してはいけない」と中小企業庁の担当者が回答した商工新聞の紙面を示し、保証するよう迫りました。
県保証協会は「過去の事実だからダメということではない」と当初の拒絶理由を翻し、審査から３日後、「実行の手続きに入りました」と連絡。銀行との交渉もスムーズに進み６月２６日、申し込んだ金額から１００万円減額されたもの２００万円の融資が実行されました。
「頑張ってよかった。道理ある主張と頑張りが融資につながった。人間として、商売人としての誇りを取り戻せた」と喜びを語るＫさん。
さっそく、下請け業者に商工新聞を勧め、金融部会の役員も引き受け、会員をサポートする取り組みを始めています。
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