全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
 

トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2882号 6月8日付

 
金融 融資制度
 

家賃滞納で融資断られたが、交渉して実現


 岐阜・西濃民主商工会(民商)は緊急保証を活用し、県のセーフティーネット資金の借り入れを実現しています。
 Mさん=アパレル=は5月8日、150万円の融資を実現しました。Mさんは、長期にわたるアパレル業界の衰退とともに、売り上げの減少に歯止めがかからず、08年度は初めて1000万円を大幅に下回りました。この3年間連続で所得がマイナスとなり、所得税の申告はなく、消費税が還付されていました。
 家賃の値下げ交渉をしながら商売を続けていたMさんは、商工新聞の「困難を乗り越え融資実行」の記事に励まされ、緊急保証を申し込みました。
 しかし、銀行と保証協会は融資を拒否。Mさんから相談を受けた民商の仲間は「再度、自分の思いと経営努力をしたことを銀行に伝えることが大事」とアドバイスし、Mさんはもう一度、銀行に出向きました。
 担当者は家賃の滞納を理由に「融資はできない」と話していましたが、「融資を受けて好きな商売を続けたい」と思いをぶつけました。その熱意が伝わり、銀行は保証協会に連絡。保証が承諾され、融資が実行されました。

 期限後申告でも
 坂井伸子さん(仮名・51)=飲食=は4月30日、300万円の融資が実現しました。坂井さんは一昨年の大雨で店舗が水浸しになり、備品設備の取り替えが必要でしたが、資金のめどが立たないままでした。
 そんな中、常連客の一人で三重・桑名員弁民商の会員から緊急保証を活用できると聞き、早速、西濃民商に相談。何度も足を運んで書類を作成しました。
 被災した07年度が無申告でしたが、期限後申告しあきらめずに書類をそろえて認定を受けました。銀行へも3、4回と足を運び、融資にこぎ着けました。
 
     
全商連トップ ページの先頭