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10年返済の融資制度が28都道府県に
各地の民主商工会（民商）はさまざまな困難を突破し、緊急保証などを活用して制度融資を実現。福岡・博多民商はスナックのママさんの融資を実現し、反響が広がっています。またこの間、「返済期間１０年、据置期間３年」を実現した県の制度融資を紹介します。
「１０年返済」の融資制度が２８都道府県に広がっています（５月２０日現在）。
民商・全商連はこの間、「１０年返済、据置期間３年」の制度を求めてきました。
麻生内閣は４月２７日から緊急保証制度の据置期間を２年に延長。これに伴って、自治体でも据置期間を２年にする動きが出始めています。
例えば、「既存借入残高が６００万円で月々の返済元金が１０万円」という業者が「新規分３００万円を合わせて９００万円で一本化」を申し込んでも、１０年返済なら月額元金は７万５０００円です。
さらに、据置期間が３年であれば、金利２％でも融資実行後３年間は月額１万５０００円の金利だけの負担となり、据置期間終了後、７年間で返済しても返済元金は１０万７０００円程度です。
緊急保証制度の保証期間はもともと１０年です。一方、政策金融公庫が窓口のセーフティーネット貸付の据置期間は３年です。
引き続き、融資制度改善を求める運動を強めましょう。
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