全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
 

トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2878号 5月11日付

 
金融 融資制度
 

「返済遅れや滞納あっても」と前向き対応

保証協会、県との交渉で

PHOTO
「保証渋り」への指導を福島県に求める交渉参加者
 福島県商工団体連合会(県連)は4月14日、緊急保証制度の改善を求めて福島県保証協会、県と交渉。保証協会から「返済遅れや滞納があっても門前払いはせず、解決策を見出したい」などの前向きな答えを引き出しました。
 交渉には七海実県連副会長はじめ、県内5民商から15人が参加しました。
 保証協会では、参加者から「返済が遅れているから保証を断られた」「税金や社会保険料、家賃の滞納を理由に保証しないのはおかしい」「高利の借り入れで保証を断られた」などと実態を告発。柔軟な対応と運用を求めました。
 県保証協会は「返済の条件変更には積極的に応じていきたい」と返済の遅れがあっても条件変更に応じると明言。「税金などの滞納があっても、話を聞いて解決策を見出していきたい」などと答えました。
 また、旧商工ローンなど高利からの借り入れがある場合でも「原因を見極める必要がある。(借り入れがあるからと言って)即ダメではない」と回答しました。
 県商工労働部には、保証協会の保証渋りなどを指摘し、実態に応じたきめ細かな対応を指導するよう要望。県は「銀行や保証協会に柔軟な対応を求めたい」と指導を約束し、「緊急経済対策資金として創設した経営安定特別資金や小口融資も積極的に活用してほしい」と応じました。

 
     
全商連トップ ページの先頭