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代位弁済中でも500万円の緊急融資実現
融資獲得は粘りと知恵が勝負―。福岡県内の民主商工会（民商）では、「融資を断られた事例」を持ち寄って、保証協会などと交渉し、新たな成果をかちとる事例が生まれています。代位弁済中でも、すぐに「ダメ」とあきらめるのではなく、知恵を出し合うことで融資活用の道を切り開いてきています。
知人の保証付き融資の連帯保証人として保証協会に代位弁済していた福岡民商のＵさん＝設備設計＝。民商と一緒に粘り強い交渉を重ねた結果、３月初旬、残債返済直後に５００万円の緊急融資を実現しました。
上畝地さんが、連帯保証人になった会社は不景気で５年前に破産。以来、４年余りにわたって保証協会に毎月５万円の弁済を続けてきました。
上畝地さんは金融危機のなかで、売り上げが大幅に減少。代位返済が負担になっていました。緊急融資の申し込みを考えたものの、保証協会は事前の折衝で、「あと２年残っている保証債務が完済できないと新たな保証は難しい」と言明。このため上畝地さんは、昨年１２月に民商と相談。誠実に払ってきたことを認めて救済するよう上申書を付け、思い切って福岡市の緊急保証融資３００万円を申し込みました。
保証協会は２月に「残債の２００万円を一括で入れてもらえば３００万円の保証に応じる」と回答。しかしこれでは実際に使える資金が１００万円にしかならないため、残債分を上乗せした５００万円の融資を要求し、粘り強く交渉してきました。
その結果、３月初めには「保証協会から５００万円の保証ＯＫと言ってきた」とうれしい連絡がありました。知人などから２００万円を借り受けた上畝地さんは、保証協会に返済。その５日後の３月１０日、５００万円が入金されました。
成功事例相次ぐ
200万円以上税滞納あっても
市県民税・固定資産税・国保税を２００万円以上滞納している直鞍民商会員の自動車修理業者。弟が保証人となり市県民税の滞納分４５００円の納付だけで、月商の４カ月分程度の県の緊急保証融資が実現。
農業でも小売で緊急保証の認定
農業所得で申告してきた直鞍民商の会員。花の小売で緊急保証制度の認定をとり、取引銀行を通じて融資を申し込み。「農業と小売の割合から１３０万円しか出せない」と言われたものの、民商に相談して銀行を変えて再度申し込み、要望どおりの２５０万円が融資されました。
風営許可でも制度融資獲得
中洲で風営許可を受けて営業している福岡民商のスナックの会員が、市の制度融資２００万円を返済６年の条件で獲得できました。
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