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従業員の雇用まもる中小業者のがんばり
雇用安定助成金の積極活用を
不況が深刻化し、リストラを推進する大企業に対し、中小企業・中小業者は従業員の雇用を守るために懸命の努力を続けています。各地の民主商工会（民商）は、中小企業緊急雇用安定助成金の活用を呼びかけ、緊急融資の活用と合わせて、経営と雇用を守る取り組みを進めています。神奈川県内では、助成金の申請を済ませた民商会員から、「ほっとした」「これで従業員を辞めさせないで済む」と喜びの声が上がっています。
手当ての８割を国が助成
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| 不況を乗り越えようと交流した横浜緑民商の「緊急融資＆中小企業緊急雇用安定助成金獲得交流会」。 |
神奈川・横浜緑民商は３月７日、「緊急融資＆中小企業緊急雇用安定助成金獲得交流会」を開催。民商会員など１３人が参加し、助成金や融資などを積極的に活用し、不況を乗り越えようと交流しました。
申請手続きを進めている副会長の稲垣正光さんが助成金制度を説明。
「従業員の休業手当支給の８割を国が助成。例えば月給２５万円の従業員に、１カ月間休業してもらう場合、基本給と手当の６割に当たる１５万円以上の休業手当支払いが義務付けられるが、そのうちの８割の１２万円が助成される。助成金とは借入金と違って返さなくてよいお金。不十分さはあるが、不況に負けないためにも、積極的に活用を」と呼びかけました。
緊急融資について、県連常任理事の小川裕之さんが報告し、税金滞納など困難を突破して融資を獲得した県内の事例などを紹介しました。
参加者からは「取引している金融機関から貸し渋りに。どうしたらいいのか」「自治体から差し押さえにあっているが、融資を受けるには」など、切実な質問が出されました。
元民商会長で横浜市議会議員の大貫憲夫さんは、市が無料で行っている経営診断相談の活用を呼びかけました。
商工新聞読んで挑戦
横浜緑民商＝機械設計
全国商工新聞を読んで、助成金の活用に挑戦しました。提出書類が多く、そろえるのに苦労しましたが、３月１０日に受理され、ほっとしています。
書類を作成しながら、売り上げの急激な落ち込みを実感。３カ月前の売り上げと比べて半分になっていました。
私の仕事は、電子機器の新商品が開発されないと増えないため、大企業の動向が大きく左右します。調べてみると大企業は雇用安定助成金を大いに活用していました。
私たち中小業者も、我慢するだけではなく、この制度を積極的に活用するべきだと思います。
助成金はすぐ出して
川崎中原民商＝機械加工
自動車部品製造の２次下請けです。昨年１２月から、それまであった月１２００万円の売り上げが半分に。親会社は売り上げが３分の１になったと言うので、責められません。
１５人の従業員に事情を話し、そのうちの７人は週２日だけの出勤にしました。その休業手当を支給するために、民商から教えてもらった助成金を活用しようと考え、社労士に相談しながら書類を作成しました。１月３０日に受理されましたが、助成金が支給されるのは早くても４月末とのこと。すぐに助成金を出してほしい。従業員も状況を理解し、休業手当で足りない分はアルバイトなどで稼いでいます。同時にセーフティーネット保証を活用して融資を申し込み、３月の給料支払日に間に合わせました。
先の見通しが立たず、今も不安ですが、中小業者がいなくなれば、モノづくりができなくなり、大企業も困るはずです。自分の技術を信じて、使えるものは、なんでも活用し、あきらめないで頑張りたい。
手続きの簡略化必要
秦野民商＝重機回送
昨年１２月以降、建設業界の不況を受け、売り上げは前年比４０〜５０％減に。従業員４人分の仕事が確保できなくなりました。
民商で助成金が拡充されたことを知り、１月１９日に３カ月分の休業計画を提出すると、すぐに受理されました。短期間で書類をそろえるのは大変でしたが、できることはなんでもやって、大事な従業員を辞めさせないようにしたいとの一心で頑張りました。
この制度は、手続きが煩雑で、支給が休業させた３カ月後になり、その間の休業手当は事業主が立て替え払いをしなければなりません。申請手続きの簡略化と休業計画実施中でも、１カ月ごとに支給されることを望みます。
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