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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2873号 3月30日付

 
金融 融資制度
 

融資獲得交流会で成功体験にまなぶ=岐阜

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商売を続けるために融資を受ける正当性を学んだ岐阜県連の交流会
 商売を続けるために借りよう―岐阜県商工団体連合会(県連)は15日、岐阜市文化センターで融資獲得運動交流会を開催。大不況を中小業者が生き抜くために、融資を要求する正当性に確信を持つことを学びました。県内の民主商工会(民商)から約50人が参加。「全国商工新聞」の融資成功例を生かして粘り強く交渉し、融資をかちとった体験報告がありました。
 県連の鈴村吉富会長があいさつ。「大不況だが、企業の97%を占める中小・零細の繁栄なくして大企業の発展はない。日本経済を支えているのは、われわれであることに誇りを持とう」と話しました。
 続く問題提起では、(1)融資獲得を前進させるポイント(2)融資獲得と制度改善の運動方向(3)融資獲得運動の高揚に向けた留意点‐を強調しました。
 8人の体験報告では、西濃民商のYさん=製缶=は「税滞納や指定業種外を理由に銀行から緊急保証を拒否されたが、『商工新聞』を見せた結果、融資を検討させる段階まで話が進んでいる」と報告。同・Sさん=ネット販売=は「緊急保証を申し込んだが、ネット販売のほかに仕事を拡充していたことが業種変更と解釈され、銀行と保証協会に一度は拒否された。しかし、窓口で説明すると『業種変更ではない』と認められ、融資を実現した」と報告しました。

 
     
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