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自治体・保証協会・銀行などとの交渉ポイント
▼自治体の対応
・市税滞納がある場合、「納税誓約」で融資を受け付ける。実行された融資で市税を完納すれば、保証料補助も適用（札幌市）。
・市税完納が要件だが、国保税は市税に含まない（札幌市、新潟市）。
・人員を増やし認定書を３０分で出している（富山市）。
▼信用保証協会
・税金の滞納＝分納約束し、履行していれば対象。早期の完納見込みがあれば対象。納税資金も融資対象。
・条件変更中＝そのことを理由に断らない。今後の事業の見通しがあれば対象。元金部分の返済があれば対象。個々の状況に応じて保証している。
・返済の乱れ＝恒常的でなければ活用できる。
・高利の借り換え＝高利資金が事業のために活用されたことが分かれば対象。返済していれば審査する。少額なら排除しない。
・赤字の場合＝決算が赤字でも柔軟に対応する。
・保証人付融資の借り換え＝緊急保証で従前の保証人を外すことができ、第三者保証人は原則とらない。
▼株･日本政策金融公庫
・税金の滞納＝「納税の遅れ」はひとつの事象にすぎないのであって、それを持ってお断りをすることはしない。問題はどういうビジョンを持っているか。それをクリアできれば問題はない。
・返済の乱れ＝返済の遅れがあっても回復の見込みがあるかどうかで判断する。
・一本化＝担保付を無担保にということなどは個別の相談になるが、負担を減らすという前向きの融資であれば積極的に対応しなければならない。
▼金融機関
・「事故の内容が任意整理であれば融資の対象」
・「条件変更は経営改善を一緒になって取り組み、経営のヒントも出す。どんな状況でも相談を」
・「困難があっても取引実績と本人の話も参考に融資を実行する」
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