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「セーフティーネットお手伝い」と新手詐欺
融資可能と手数料要求
○…セーフティーネット保証を語る振り込め詐欺が、東京都内で発生しています。民主商工会（民商）の会員にも、電話がかかってきており、注意を呼びかけています。
○…手口は「セーフティーネットの融資枠を活用する手続きのお手伝いをします」というもの。はじめに「資料をファクスします。社名、従業員数、月商を教えて下さい。融資が可能かどうか調べてみます」と電話が。夕方、再度「無事にご融資できることになりました。３００万円まで金利は２・２％です。セーフティーネットなので安心ですよ。３００万円に対して５％の手数料を当方に振り込んで下さい。それから日ごろ、動きのある銀行口座の通帳のコピーを用意して下さい。通帳には３０万円ぐらいの残高があるように」。
○…会員が「３０万円も銀行におけるような余裕はない」と断ると「１回だけ残高があればいいんです。新規の口座を作っていただいて、こちらから振り込むわけにはいかないので、ご利用いただいている口座に振り込みたいんです」ともっともらしい理由づけ。「それなら書類も書かなきゃいけないし、会って相談しないといけませんね」と言うと「わざわざ会っていただかなくても大丈夫です」。
○…「融資が必要になった時にこちらから電話します」と断ったものの、後日、「２６日が大変じゃないですか。月末は越せますか」と電話が。会員はぴしゃりと断りましたが、中小業者の弱みにつけ込む振り込め詐欺です。絶対に振り込んではいけません。
中企庁でも注意呼びかけ
中小企業庁は１月２６日、「中小企業基盤整備機構」が運営する中小企業倒産防止共済制度と関係があると思わせるようなファクスが中小企業者に送付され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り込んでしまうという事例があったことを明らかにしました。
中小企業倒産防止共済制度は、同機構が運営しているもので、共済貸付時に保証会社の「保証」を取ることはなく、中小企業庁は注意を呼びかけています。
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