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中企庁に緊急保証制度の業種拡大を要求
全国商工団体連合会（全商連）は１月２９日、「緊急保証制度」の業種指定を直ちに拡大すること、指定方式を改め全業種を対象にすることを中小企業庁に要請しました。融資獲得運動が広がる中で「指定業種から漏れている」などの声が寄せられ緊急に取り組んだものです。
（１）医薬品小売業（薬局）、宝石鑑定業を直ちに指定業種にすること（２）全業種対象にし、制度拡充のための予算措置を行うこと（３）金融機関の貸し渋り・貸しはがしを監視すること。金利を引き下げ、返済猶予や借り換えと返済条件の緩和などの措置を講じること―を要望。
岩木権次郎・官房企画官は「（薬局は）指摘を受けて厚生労働省と話し、業況について把握している。それを見て調整する。宝石鑑定業は、担当する省庁がはっきりしないので、勉強させていただきたい」と回答しました。
全業種の指定を
京都商工団体連合会（京商連）の久保田正憲副会長は京都府医薬品小売商業協同組合理事の要請書を提出し、「全業種が緊急を要しているので対象を広げてほしい。貸し渋りが現実の問題としてあることを、国会でも中川大臣が認め問題としている」と迫りました。
また、宝石鑑定業者の請願書を提出し、「業種分類の８０９９はその他の専門サービス業になっており、該当省庁は明確」と指摘。鹿児島県連共済会の原章吾副理事長は「植木生産者も造園業の景気の影響を受ける。適用を全業者に改めるべき」と訴えました。
全商連中山真常任理事をはじめ新潟、大阪、兵庫の代表が参加しました。
宝石鑑定も指定を
佐藤孝之宝石総合研究所所長
宝石鑑定に携わって３８年になります。扱っている宝石は高価で評価・鑑別がとても難しい商品です。
不況になれば取引が動かなくなる。依頼から始まる鑑定の仕事も当然激減します。しかも今回の不況は厳しく長い。私たちの業界も四苦八苦しています。
「担当する省庁がはっきりしない」という理由で、宝石鑑定士はまだ緊急融資の対象になっていません。これは私たちの責任ですか？「勉強してこなかった」国の責任、怠慢ではないですか。
国の経済を支えているのは多様な業種です。それなのになぜ、緊急融資の対象に区別を持ち込むのか。業種を指定されても融資を受ける側は、次に銀行という大きな関門があります。業種区別を取り払い、融資を確実に受けられるようにしてほしいですね。
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