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京商連が金融交流会で年末資金対策など交流
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| 緊急保証制度をめぐって意見を交わした「金融交流会」 |
京都府商工団体連合会（京商連）は１１月１４日、中小企業会館で金融交流会を開き、田端正一経営対策部長をはじめ１４人が参加しました。緊急保証制度の実施を受け、中小企業庁の緊急保証制度活用の通知や制度の基本を学び、各民商での相談事例や自治体・金融機関の対応などを交流したもの。
会議では、中小業者の経営状況について「半導体の下請けをしている会員が３月から仕事が減り始め９月以降パッタリ仕事がなくなった」「丹後では１１月からカニ漁も解禁になったが、お客がいない。旅館もさっぱりでアルバイトも自宅待機になっている」などの悲痛な声が紹介されました。
緊急保証制度については「京都銀行が緊急保証制度の借入書類をもって民商会員のところも回っている」との状況もある一方、「りそな銀行での借り入れを条件変更していることを理由に断られた」（型枠）、「融資の一部を条件変更しているために資料を出したが金融機関に断られた」（コンクリート製造）などの事例も出されました。
一方、「条件変更中だったが粘り強く交渉して制度融資を実現した」実例も出され、要求ある業者を先頭にあきらめずに交渉しようと話し合いました。
会議では、「中小業者に制度を知らせ、年末の資金繰り対策を行う」「会内外の相談を集める」「困難な事案に集団の知恵、民商・県連の知恵を集めて突破する」ことを確認。行政や金融機関交渉を強めることを申し合わせました。
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